ふるさと納税したことありますか？
実は、２０１９年６月よりふるさと納税が変わります。
どう変わるのか？
いままで、ふるさと納税の対象であった市町村のいくつかが
総務省によって対象外とされることが決まりました。
ふるさと納税対象外になった自治体はどこ？
それは、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４市町です。
この４つの市町村は、ふるさと納税で営業的なことをやりすぎたようです。
とにかく多くの寄附を集めるために返礼品の額を寄付金の３割を超えるものにして、
それだけではなく返礼品にアマゾンギフト券などを追加しています。
もし、ふるさと納税が商売だとすれば、
なんでもありでふるさと納税を集めたもの勝ちだと思います。
でも、相手は国であり税金絡みです。
あまりにも目立ちすぎたようです。
「自分のところだけ良ければいいのか」なんていう声も上がっています。
泉佐野市なんかは、何回も総務省から警告を受けていたにも関わらず辞めなかったのですから。
結局、期限ぎりぎりの５月末まで現状のアマゾンギフト券のキャンペーンをやるみたいですね。
しかも、泉佐野市は最初、ふるさと納税サイトのさとふるを使ってふるさと納税を集めていたのですが、今は独自サイトを作ってキャンペーンをしています。
購入者の納税者のサイドにもいろいろ不安が出ていますが、５月末まではふるさと納税として認められるので大丈夫です。
ふるさと納税の問題点とデメリット
ふるさと納税は、メリットばかりではなくデメリットもあります。
それは市町村の立場からすれば、返礼品にする特産品がない地域もあるということです。
今回の泉佐野市なんかは、地域にはあまり関係ないビールや肉などを返礼品としていました。
泉佐野市のように、なんの特産品もない市町村の取っては仕方ないと思うのですが、
総務省はこのことを良しとはしない方針です。
都市部にとっては、本来自分の住んでいる市町村に払うべき税金が、
他の市町村に行くわけですから、税収が減るわけです。
結局、今回のようにどこかがより多くのふるさと納税を集めればどこかの税収が減るわけです。
現に大阪や東京などは、税収は明らかに減っています。
納税者にとっては、確定申告などの申告が必要となってきます。
サラリーマンにとっては、確定申告というのはかなり面倒くさいらしいです。
なんせサラリーマンは普通、確定申告をやったことがないので一層面倒に感じるみたいで、
僕の友人のサラリーマンなんかは、「確定申告」何それというレベルで、
ふるさと納税なんかは全くやっていません。
このふるさと納税の制度って本当に良い税制なのでしょうか？
納税者にとっても、誤魔化されてはいけません。
このふるさと納税という制度は減税ではないのです。
ふるさと納税を払う額は、普通に税金を払うのと同じ額です。
ただ、ふるさと納税をした後に返礼品が送ってくるので得しているといえば得しているのでしょうけど。
ふるさと納税という制度は、本当に必要な制度なのか？
ふるさと納税を続けるとしたら、もっと改良の余地はないのか？
など、いろいろ考える時期に来ているのかもしれませんね。
